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川崎宿泊 「地価10分の1。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島

  1. 2011/09/28(水) 11:43:35|
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東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による影響が色濃く表れた20日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。

 「人が住める土地じゃないということだ」

 東京電力福島第1原発から約15キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん(83)はため息をつく。

 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは8月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、30年前に購入した220坪の土地の見積もりを依頼した。

 震災前は3千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪15万円ほどだった地価は10分の1以下。加えて買い手がいないため取引は難しいといわれた」

 警戒区域内の土地に対する国の買い上げも具体的な進展はなく、町による代替地の準備などの対応策はまるで聞こえてこないという。先日、仮設住宅に届いた分厚い東電への賠償請求書を横に山本さんはつぶやく。「土地の賠償は今回の請求書に説明がない。失ったものに対する補償に早急に取り組んでほしい」

 原発事故の影響は広範囲に及んでいる。「磐梯熱海温泉」として知られる同県郡山市熱海町。同町熱海5の基準地価格は前年より15・0%下落の3万1200円となり、全国の商業地で最も高い下落率を記録した。原発事故後の風評被害で、主要な客層である首都圏からの日帰り客が激減。避難者の受け入れや復旧作業のための警察官などで持ちこたえていた宿泊客も、夏以降は前年を大きく割り込む見通しだ。

 「かき入れ時である秋の行楽シーズンは非常に厳しい。地価下落で資産評価が落ち込むことで、今後の融資に影響することが一番の問題」と、磐梯熱海温泉観光協会の皆川良吉事務局長。現在のホテル・旅館の稼働率は2〜5割ほどだといい、「安心・安全を訴えて、お客さまを取り戻すしかない」と話している。

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川崎宿泊 <節電>電力「見える化」サービス加速 電機、通信各社

  1. 2011/07/16(土) 14:41:36|
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 東日本大震災で全国的に節電の意識が高まっていることを受け、電機メーカーや通信各社が企業や家庭の消費電力を、数値やグラフによって一目で把握できるサービスを相次いで始めている。パソコンなどで時間ごとの変化を確認でき、節電目標達成が危うくなるとメールで注意を促す仕組みもある。定期検査中の原発の運転再開が不透明な中、夏以降も節電への関心が続くとみられ、各社は消費電力の「見える化」サービスを加速させたい考えだ。

 インターネットプロバイダー(接続業者)のNECビッグローブは7月中旬から、企業や自治体を対象に、個々の従業員や住民が家庭の消費電力を把握できるようにするサービスを始める。従業員や住民が家庭の分電盤に計測器を接続すると、1時間ごとの消費電力の情報が無線で自動的にネット上に送られ、携帯電話やパソコンから確認できる仕組み。NECグループは従業員約1万人を参加させる方針だ。

 消費電力が設定目標を超えると、節電を求めるメールが届く。ビッグローブは、「電気代の削減効果とサービス利用料のバランスをみて、個人対象のプランも検討したい」と話す。

 NTT東日本は1日から、通信サービス「フレッツ光」の利用者を対象に試験運用を始めた。約2000人に、各電化製品の消費電力を測れる専用の電源タップなどを備え付けてもらう。将来的には、全利用者約870万人を対象とした有料サービスの導入を目指している。

 一方、東芝は6月から、工場やビルの使用電力を集計して可視化するサービスを提供している。電気設備にセンサーを取り付けてデータを集める仕組みで、1施設当たり月3万7800円から利用できる。7月から東京、東北電力管内の大企業などに15%節電が義務づけられたことから、「6月中旬までに数十件の問い合わせがあった」という。

 日本IBMと情報関連会社「エクサ」(川崎市)も5日、複数の工場の電力使用を一括監視できるサービスを始めた。導入費用は300万円程度から。日本IBMは「数字で把握できれば過度に節電せずに済む。生産を減らせない工場には正確な情報が必要で、導入は加速するだろう」と話す。【竹地広憲】

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川崎宿泊 商品買って被災地支援、さいか屋川崎店で「みちのく物産展」開催/神奈川

  1. 2011/06/23(木) 17:35:25|
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東北各県の逸品を販売しながら被災地を支援する「がんばろうニッポン 初夏のみちのく物産展」が15日、川崎市川崎区のさいか屋川崎店で始まった。21日まで。

 食品や工芸品など41店が出店し、福島の「あわまんじゅう」(小池菓子舗)、宮城の「笹かまぼこ・大漁旗」(鐘崎)、岩手の「南部煎餅」(佐々木製菓)などが販売されている。

 「ずんだロール」や「ササニシキアイス」が看板商品の宮城県石巻市の「風月堂」は、震災で2店舗が全壊。唯一残った工場で菓子を作り、全国各地で販売する日々が続いているという。佐藤恵昭社長(63)は「従業員に飯を食わせるために頑張っている。1個でも商品を買ってくれることが被災地支援になる。ぜひ足を運んでほしい」と話している。

 会場には募金箱が設置されており、集まった義援金は神奈川新聞厚生文化事業団を通じて、被災地支援に活用される

神田中国料理

神田中国料理

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川崎宿泊 「おだわら食育まつり」開催へ−料理教室などで食育体験 /神奈川

  1. 2011/06/09(木) 09:23:44|
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食に関する体験を通じて食育を考えるイベント「おだわら食育まつり」が6月5日、川東タウンセンターマロニエ(小田原市中里)で開催される。主催は小田原市健康づくり課。(小田原箱根経済新聞)

 当日は講師を迎え講演会を開く。テーマは「弁当の日」。講師は、助産師で思春期保健相談士なども務める内田美智子さんと、西日本新聞社の佐藤弘さん。内田さんは家庭の食卓がいかに子どもを育むかを訴えている。佐藤さんは西日本新聞の企画「食卓の向こう側」を担当し、食からのアプローチで問題提起を続けている。開催時間は13時〜16時。申し込みは小田原医師会事務局(TEL 0465-49-1311)まで。

 併せて、10時から「親子の料理教室」(先着15組、健康づくり課TEL 0465-47-0820)、13時30分から「梅干しづくり教室」(先着30人、塩事業センターTEL 0465-47-3161)と「ホテル大箱根による地場野菜の料理教室」(先着30人、朝ドレファ〜ミTEL 0465-39-1500)なども無料で開く。申し込みは5月15日から各問い合わせ先まで。

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