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川崎宿泊 <節電>電力「見える化」サービス加速 電機、通信各社

  1. 2011/07/16(土) 14:41:36|
  2. 川崎宿泊|
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 東日本大震災で全国的に節電の意識が高まっていることを受け、電機メーカーや通信各社が企業や家庭の消費電力を、数値やグラフによって一目で把握できるサービスを相次いで始めている。パソコンなどで時間ごとの変化を確認でき、節電目標達成が危うくなるとメールで注意を促す仕組みもある。定期検査中の原発の運転再開が不透明な中、夏以降も節電への関心が続くとみられ、各社は消費電力の「見える化」サービスを加速させたい考えだ。

 インターネットプロバイダー(接続業者)のNECビッグローブは7月中旬から、企業や自治体を対象に、個々の従業員や住民が家庭の消費電力を把握できるようにするサービスを始める。従業員や住民が家庭の分電盤に計測器を接続すると、1時間ごとの消費電力の情報が無線で自動的にネット上に送られ、携帯電話やパソコンから確認できる仕組み。NECグループは従業員約1万人を参加させる方針だ。

 消費電力が設定目標を超えると、節電を求めるメールが届く。ビッグローブは、「電気代の削減効果とサービス利用料のバランスをみて、個人対象のプランも検討したい」と話す。

 NTT東日本は1日から、通信サービス「フレッツ光」の利用者を対象に試験運用を始めた。約2000人に、各電化製品の消費電力を測れる専用の電源タップなどを備え付けてもらう。将来的には、全利用者約870万人を対象とした有料サービスの導入を目指している。

 一方、東芝は6月から、工場やビルの使用電力を集計して可視化するサービスを提供している。電気設備にセンサーを取り付けてデータを集める仕組みで、1施設当たり月3万7800円から利用できる。7月から東京、東北電力管内の大企業などに15%節電が義務づけられたことから、「6月中旬までに数十件の問い合わせがあった」という。

 日本IBMと情報関連会社「エクサ」(川崎市)も5日、複数の工場の電力使用を一括監視できるサービスを始めた。導入費用は300万円程度から。日本IBMは「数字で把握できれば過度に節電せずに済む。生産を減らせない工場には正確な情報が必要で、導入は加速するだろう」と話す。【竹地広憲】

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