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川崎宿泊 「地価10分の1。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島

  1. 2011/09/28(水) 11:43:35|
  2. 川崎宿泊|
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東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による影響が色濃く表れた20日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。

 「人が住める土地じゃないということだ」

 東京電力福島第1原発から約15キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん(83)はため息をつく。

 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは8月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、30年前に購入した220坪の土地の見積もりを依頼した。

 震災前は3千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪15万円ほどだった地価は10分の1以下。加えて買い手がいないため取引は難しいといわれた」

 警戒区域内の土地に対する国の買い上げも具体的な進展はなく、町による代替地の準備などの対応策はまるで聞こえてこないという。先日、仮設住宅に届いた分厚い東電への賠償請求書を横に山本さんはつぶやく。「土地の賠償は今回の請求書に説明がない。失ったものに対する補償に早急に取り組んでほしい」

 原発事故の影響は広範囲に及んでいる。「磐梯熱海温泉」として知られる同県郡山市熱海町。同町熱海5の基準地価格は前年より15・0%下落の3万1200円となり、全国の商業地で最も高い下落率を記録した。原発事故後の風評被害で、主要な客層である首都圏からの日帰り客が激減。避難者の受け入れや復旧作業のための警察官などで持ちこたえていた宿泊客も、夏以降は前年を大きく割り込む見通しだ。

 「かき入れ時である秋の行楽シーズンは非常に厳しい。地価下落で資産評価が落ち込むことで、今後の融資に影響することが一番の問題」と、磐梯熱海温泉観光協会の皆川良吉事務局長。現在のホテル・旅館の稼働率は2〜5割ほどだといい、「安心・安全を訴えて、お客さまを取り戻すしかない」と話している。

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